弁護士費用

基準報酬

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(電話による相談を含みます。)の対価をいいます。
書面による鑑定料
(意見書作成料)
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
着手金 受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。着手金については、案件の進捗や成否の程度に関係なく、返金いたしません。着手金は、案件を受任するに際しての準備の費用であり、案件を進めるための費用でもあります。ご理解を頂ければと存じます。
報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。継続的な関係を構築していただくことで、迅速かつきめの細かな対応をすることができます。
タイムチャージ 各弁護士における、1時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその委任事務処理に要した時間(移動に要する時間を含みます。)を乗じた額によって算出される委任事務処理の対価をいいます。
日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、一定時間以上の移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除きます。)の対価をいいます

法律相談料金

個人(非事業者) 案件内容によりますが、30分ごとに5,000円から10,000円。 ただし、2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、 ご相談をさせていただきます。
法人または事業者 案件内容によりますが、30分ごとに10,000円から15,000円。

意見書の作成

法律意見書:100,000円以上1,000,000円以下

通常の訴訟事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

※顧問契約の締結をしていただける場合や案件の難易により金額が変わる可能性があります。 まずは、お電話にてご相談ください。

※当事務所の報酬規程につきましては、弁護士報酬基準(PDFファイル)をご参照ください。